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【要チェック】注文住宅を建てる際に見落としがちな諸費用を公開!
気に入った土地でこだわりの詰まったマイホームを建てることに、憧れを抱いている方も多いでしょう。
中でも注文住宅は、家族構成やライフスタイルに合わせてデザインできる点が魅力的です。
しかし、一から注文住宅を建てるのにどのくらいの費用がかかるのか、心配なケースもあると思います。

そこで本記事では、注文住宅を建てる際に必要な諸費用の内訳や相場、最小限にコストを抑えるためのコツを解説します。
これから注文住宅を建てる方や、マイホームの購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
 

土地購入時に必要な諸費用

まず、注文住宅を建てるためには土地の購入が欠かせません。
土地購入時には、土地そのものの代金だけでなく、不動産手続きにかかる経費や税金の支払いもあります。
具体的には以下のような諸費用がかかります。

仲介手数料

土地を購入する際に仲介した不動産業者に対し、成功報酬として仲介手数料を支払います。
仲介手数料は土地購入契約時と引き渡し時の2回に分けて支払うのが一般的です。
しかし、引き渡し時にまとめて全額支払うケースもあります。
仲介手数料には上限が定められており、以下のような計算式で簡易的に求められます。

仲介手数料の上限の計算方法
  • 売買価格(税込)200万円以下…土地価格×5%×1.1(消費税)
  • 売買価格(税込)200万円超400万円以下…(土地価格×4%+2万円)×1.1(消費税)
  • 売買価格(税込)400万円超…(土地価格×3%+6万円)×1.1(消費税)
例えば3000万円の土地を購入した場合、105万6,000円が仲介手数料の上限額となります。
意外と見落としがちなのが、仲介手数料にも消費税が課される点です。
多くの不動産会社が上限額の仲介手数料を請求する傾向にあります。

登記費用

土地を購入すると、土地の所有権移転に必要な登記手続きを行います。
土地の売買による「所有権移転登記」には、2023年3月末までの軽減措置が適用された場合、「固定資産税評価額×1.5%」の登録免許税の支払いが必要です。
固定資産税評価額は不動産取得費用の6~7割と言われているため、「土地購入価格×60~70%×1.5%」程度と考えておきましょう。

また、登記代行を司法書士に依頼した場合、数万円の報酬も用意しなくてはなりません。

印紙税

土地の売買契約書に貼ることで納税する印紙代です。
2022年3月末までの軽減措置が適用される場合、1000万円~5000万円の土地に1万円の印紙税がかかります。

不動産取得税

不動産を取得した際には、「固定資産税評価額×4%」にあたる不動産取得税を支払います。
ただし、床面積が50平米以上240平米以下の居住用住宅を土地取得から3年以内に建築した場合、不動産取得税の軽減措置が適用されます。

固定資産税・都市計画税

土地を所有する人に毎年課される税金が、固定資産税や都市計画税です。
固定資産税は、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている人に課されます。 税額は、「固定資産税評価額×1.4%」です。
ただし一定要件を満たすと、軽減措置が適用されるケースがあります。
都市計画税とは、ある市街化区域内の不動産を所有している人に課されます。
税額は、「固定資産税評価額×0.3%」程度です。

住宅(建物)に関する諸費用

購入した土地に住宅を建てる際にも、諸費用がかかります。 以下でそれぞれの費用を確認しましょう。

登記費用

建物を新築した場合、「建物表題登記」と「所有権保存登記」を行います。
「固定資産税評価額×1.0~1.5%」の登録免許税が必要です。

印紙税

建設工事請負契約書にも印紙を貼るため、土地売買契約書と同じく、1000~5000万円の土地で1万円程度かかります。

上下水道・ガス引き込み費用

新しい住宅に水道管やガスを引き込むための工事費用です。
上下水道引き込み工事は60万円~100万円、都市ガスの引き込み工事は20万円前後が目安です。

上下水道加入代

新しく水道を引き込む際には、自治体より加入金を請求されます。
代金は居住エリアや水道管の口径により異なり、数万円~数十万円に及びます。

不動産取得税

土地と同様、注文住宅の建物本体にも不動産取得税がかかります。
建物の不動産取得税は「固定資産税評価額×4%」が基本ですが、一定要件を満たした場合、「(固定資産税評価額−1200万円(1300万円))×3%」に軽減されます。

固定資産税・都市計画税

固定資産税や都市計画税は、土地だけでなく建物にも同税率で課されます。

地鎮祭費用

建物の建築前には、工事の成功を祈る地鎮祭と呼ばれる儀式を行います。 地鎮祭で負担する費用は、5万円程度が相場です。

住宅ローンに関する諸費用

注文住宅を建てる際には、住宅ローンを利用するのが一般的でしょう。 ここでは住宅ローンを組む際の諸費用を見ていきます。

ローン保証料

ローンの保証会社に支払う代金です。 返済期間35年で「融資額×2.2%」程度が目安です。

ローン事務手数料

融資を受ける際、金融機関に事務手数料を支払います。 定額型で支払う場合は5~10万円程度、定率型では融資額の1~3%が相場です。

火災保険料

火災保険料は数十万円に及びますが、一括でなく1年単位で数万円程度から支払いが可能です。保険料は建物の種類や補償内容によって異なります。

団体信用生命保険料

住宅ローンを組む際は、団体信用生命保険に加入しなくてはなりません。 民間融資の場合は、金利に含まれるケースがあります。

登記費用

住宅ローンを利用する人は「抵当権設定登記」を行います。 「固定資産税評価額×1.0%」の登録免許税が必要です。

印紙税

金銭消費賃貸契約書にも印紙を貼ります。 印紙代は、1000~5000万円の土地で2万円程度です。

その他の費用

土地や建物に関わる諸費用の他にも、引っ越し費用や新居で暮らすための設備購入費用がかかります。
家庭によって差はあるものの、比較的コントロールしやすいコストでしょう。
また、融資や保険加入のために住宅性能評価書を取得する場合、30~40万円程度の費用も必要です。

注文住宅の諸費用を抑えるために

注文住宅の諸費用を抑えるためには、税金の優遇制度を利用しましょう。
特に、返済期間10年以上の住宅ローンを組む際は、年末に所得税や住民税が軽減されます。

また、火災保険の補償内容とコストのバランスも大事です。
さらに、不動産会社やハウスメーカーによっては、土地購入時の仲介手数料が無料であったり割引サービスがあったりします。
事前の情報収集、費用シミュレーションで諸費用を可能な限り抑えましょう。

注文住宅を建てる際の頭金について解説

今回の記事では注文住宅の諸費用について解説しました。
また注文住宅では実際に頭金はいくら必要なのでしょうか。
下の記事では注文住宅を建てる際に用意すべき頭金について詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。
いくら必要?注文住宅を建てるための頭金の目安・決め方や注意点

予め必要な諸費用を把握しておこう

いかがでしたでしょうか。 今回は、注文住宅を建てる際の諸費用について細かく解説しました。
避けられない費用であるものの、比較検討して工夫することで出費を最小限に抑えられます。

東京で注文住宅の建築をお考えの方は、ぜひお気軽に東京組までご相談ください。

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