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いくら必要?注文住宅を建てるための頭金の目安・決め方や注意点
注文住宅を建てる際には、数千万円の費用が必要です。
全額を現金で支払うケースは稀で、多くの人が住宅ローンを利用します。
住宅ローンについて考える際、必ず耳にするのが「頭金」という言葉です。
頭金は住宅ローンの返済計画に大きく影響するため、慎重に考えなくてはなりません。

そこで本記事では、注文住宅を建てる場合の頭金の目安や決め方・注意点について解説します。
住宅ローンを初めて利用する方や、これから注文住宅の建設を検討している方は、ぜひ参考にしてください。


注文住宅で必要な頭金はどのくらい?

ここではまず、注文住宅で必要な頭金の概要や相場・決め方を見ていきましょう。


頭金とは

頭金とは、ローンを利用して買い物する際に一部代金を先払いし、ローン総額から差し引く費用のことです。
不動産購入では、購入代金のうちローンを利用しないで自己資金からまかなう費用を指します。
例えば、4000万円の注文住宅費用のうち1000万円の頭金を支払えば、住宅ローン借入額は3000万円です。
頭金の占める割合が多いほど、住宅ローン返済時の利息が減り、総借入額も減ります。

そのため、月々の返済額を減らしたり、返済期間を短縮したりできるでしょう。
注文住宅を建てる際には、土地購入費や住宅建設費の他に、仲介手数料や登記費用・各種税金などの諸費用がかかります。
諸費用は頭金と同じく、現金で用意するのが一般的です。

また、頭金と似たような言葉で「手付金」というものが存在します。
手付金とは、不動産の売買契約時に購入費用の一部を支払う現金のことです。
手付金は頭金の一部ですが、契約後に買主の事情でキャンセルした場合は払い戻されないため、注意しましょう。


頭金の相場

通常、頭金額には決まりがありません。 「2020年度 フラット35利用者調査」よれば、土地付き注文住宅の所要資金の全国平均は4,397万円で、8年連続上昇しています。
中でも注文住宅融資利用者の手持金(頭金)は平均619万円であり、費用全体の17.5%です。

このように、頭金の相場は不動産費用の1~2割が目安と言われています。
以前は住宅ローンの融資上限額が購入代金の8割と決まっていたため、2割分の頭金を用意しなくてはなりませんでした。
しかし現在はその制限がなく、超低金利が続いているため、頭金の水準が低くなっています。


頭金額の決め方

頭金額は、現在の貯蓄額や将来のマネープラン、返済シミュレーションにより決定します。
頭金が多いほど住宅ローン審査のハードルが低くなり、借り入れしやすくなります。
年収が低い場合でも頭金を多めに確保できれば、ローンを組める可能性が高いです。

しかし、貯蓄額の全てを頭金として投入するのは危険です。
注文住宅建築中や完成後の生活費、医療費や教育費など不測の事態に備えた資金を手元に残しておく必要があります。
直近の生活費として半年~1年分の資金を用意しておくと安心と言われますが、家庭により差はあるでしょう。
毎月の住宅ローン返済可能額や手元に残しておきたい金額を計算した上で、頭金額を考えてください。


頭金ゼロでも購入可能?注意点について

頭金額には上限・下限がないため、頭金ゼロでもローンを組めるのか疑問に思う方もいるでしょう。
結論、頭金なしでも土地を購入し、注文住宅を建てることは可能です。
実際に、頭金ゼロ・ローン100%で家を購入している方が一定数います。
ただし、頭金ゼロでローンを組む際にはいくつか注意が必要です。

以下で注意点を確認していきましょう。


総借入額が多くなる

頭金ゼロでローンを利用すると、借入額に対する金利負担が大きくなります。
頭金の割合によって金利が変動する商品もあり、返済リスクが高いほど金利も高くなるのが一般的です。
同じ返済期間・同じ金利であっても、毎月の返済額に数万円、総支払額に数百万円の差があらわれてしまいます。
また、土地購入費や住宅建設費以外の諸費用もローンでまかなう場合、住宅ローンとは別に諸費用ローンを組むことになります。
ローンを二重で組むと、その分金利も高くなるため注意が必要です。


ローン審査が厳しくなる

総借入額が大きいほど毎月の返済額が増え、不測の事態によって返済不能となるリスクが高まります。
そのため、ローン審査も厳しくなり、借り入れのハードルが上がるでしょう。


値下がり(担保割れ)リスクがある

同じ返済期間でも借入総額に差があると、ローン残高にも大きな差が出ます。
ローン返済中に、急な転勤や病気により家を売却しなくてはならなくなった場合、土地と家の売却価格が重要です。
仮にローン残高を売却価格が下回ると、売却後もローンの支払いが続き、自己資金でまかなう必要があります。
頭金ゼロでローンを組んだ場合、物件の値下がり(担保割れ)によるリスクが高いです。


諸費用分の現金は必要

勘違いしてはならないのは、頭金ゼロ=現金の支払いゼロではないという点です。
一般的に、仲介手数料や登記費用・印紙税などの諸費用は現金で支払います。
特に不動産の購入契約時に支払う手付金は、契約の確証を得るための重要な費用です。

上記で説明した通り、諸費用ローンも存在する一方、金利が二重になり返済リスクが高まるため、あまり推奨できません。
そのため、最低でも購入費用の1割程度の現金を用意できる状態で、注文住宅の建築を検討するのがおすすめです。


頭金の金額を事前に把握し無理のない返済プランを

いかがでしたでしょうか。 今回は、注文住宅を建てる際の頭金の相場や決め方を紹介しました。
頭金がない状態でも注文住宅の建築を諦める必要はありません。

ただし、頭金ゼロでローンを組む際には、リスクを把握した上で慎重な返済シミュレーションをするべきでしょう。

土地を購入し、注文住宅を建てることに興味のある方は、ぜひ東京組までお気軽にご相談ください。

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